泉大津市議会 2022-09-07 09月07日－01号
まず最初に、大きな１点目、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて。 ＳＤＧｓとは、２０１５年９月、国連本部で開催された国連サミットに採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標でございます。
まず最初に、大きな１点目、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて。 ＳＤＧｓとは、２０１５年９月、国連本部で開催された国連サミットに採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標でございます。
第４次泉大津市総合計画後期基本計画の第１章、後期基本計画の構成とねらいの第２節、泉大津市を取り巻く環境の５、持続可能な社会づくりに向けた取組の強化には、「地球環境や経済活動等に関して、我々人類の営みを持続可能なものとするため、２０１５年９月、国連加盟国は、２０１６年～２０３０年の１５年間で取り組むべき内容として『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』を国連総会において全会一致で採択されました。
ここに初めて立たせていただき、冒頭挨拶で持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと口にした４年前では、まだまだ認識が薄かったように思います。それが今では、小学校４年生の女の子からは、目標12のつくる責任、つかう責任から食品ロスについて研究しているとか、あとジェンダー平等を実現については、高校生からも聞くことができるようになってきました。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが、２０１５年、国連で採択されました。誰一人取り残さないをスローガンに、世界中で取組が広がり、日本でもその理念が浸透し始めています。 世界人権宣言、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、障害者権利条約などにつながる人権の視点が全ての開発目標の根底に据えられていることは御承知のとおりです。
◆１３番議員（大野義信） 〔登壇〕（拍手） ２０１５年９月に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、２０３０年度までに持続可能な社会を実現するための世界共通の目標です。１７ゴール、１６９ターゲットと２００回以上の指標で構成されています。この壮大な目標に基づいて、気候変動や生物多様性の創出など、地球の限界に由来する危機と世界全体で拡大する貧困や格差の変革が取り組まれてきました。
食品廃棄物、食品ロスの削減は、国連、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標となっております。２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食品廃棄を半減、そのような中で、学校給食の調理施設も食品廃棄物、食品ロスが発生している施設の１つです。本市におきましても、健やかな学び、育ちの観点から、御質問させていただきます。 昨年、北九州市へ行政視察へ行かせていただきました。
平成２７年には、国連において、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択をされ、この１７の基本目標の５つ目はジェンダー平等の実現です。本市では、これをどのように男女共同参画で捉えているのかお答えください。 次に、本市では、岸和田市男女共同参画推進計画－第３期きしわだ女性プラン－によりますと、その基本施策に基づき各課が施策の実施計画を立てております。
平成２７年には、国連において、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択をされ、この１７の基本目標の５つ目はジェンダー平等の実現です。本市では、これをどのように男女共同参画で捉えているのかお答えください。 次に、本市では、岸和田市男女共同参画推進計画－第３期きしわだ女性プラン－によりますと、その基本施策に基づき各課が施策の実施計画を立てております。
例えば、来年の中学１年生が授業で、うちの市はこうやというのが、なかなか伝わっていないなと思うのが、今月号の泉南12月号にも、海洋中のプラスチックごみ云々というところで、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓで海洋中のプラスチックごみの大幅な削減が目標の１つとして上げられています。
環境問題ですけれども、昨年７月に公表された国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓ報告2019では、「最も緊急に行動が必要な分野は気候変動であり、影響は破局的で取り返しがつかなくなってしまう。気候変動に対して決定的な行動を取るために、時間はなくなってきている」と国連事務総長がおっしゃっています。緊急性を強調しています。
国連では、2030年までの国際目標として、持続可能開発目標（ＳＤＧｓ）が2015年９月に策定をされました。都市緑化を活用した猛暑対策事業は、ＳＤＧｓに掲げる17ゴールの達成に寄与するものです。
今後は、まちづくり創造課が推進組織の役割を担いつつ、中長期的に見通した持続可能なまちづくりに向けて、地域創生に資する持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいる所存でございます。 ○議長（永谷幸弘君） 寺脇直子議員。
国におきましても、平成28年５月に内閣総理大臣を本部長とした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が設置され、同年12月に実施方針を決定されました。これは、「持続可能で強靱、そして、誰一人取り残さない経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者をめざす」というビジョンの下、17のゴールと169のターゲットにより、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしていくこととされております。
紹介させていただいた国連で採択されましたアジェンダ2030、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関連づけた答弁の中で、この国連採択でも全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進することがうたわれておりますので、このような視点も踏まえつつ、また平成33年度、これは2021年度になりますが、からの第五次総合計画との整合性を図ることからも、総合計画の策定時期に合わせて新たな生涯学習推進計画
一方で、食品廃棄物、食品ロスの削減は、国連持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標にもなっています。2030年までに、小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料廃棄を半減させることが目標になっています。 学校給食の実施に伴う調理くずや食べ残しなどの食品残渣は、児童１人当たり年間17.2kg、日本の学校給食全体で５万ｔも発生しているとされ、松原市でももちろん大量に発生している状況ではないでしょうか。
令和２年度市政運営方針、市長のまちづくり施策の中にも、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの視点を取り入れて進めていきますと言っておられます。ＳＤＧｓ17目標の中でも環境問題が大きくクローズアップされております。
また、近年では循環型社会の実現に向けた３Ｒ（排出抑制、再使用、再生利用）を推進するための法制度の整備が進められ、ごみ処理の広域化を取り巻く状況は大きく変化をしている一方、人口減少社会への対応や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献、さらに地球温暖化対策や災害対策の強化がこれまで以上に重要な課題となってございます。
持続可能な開発目標ＳＤＧｓは防災・減災、気候変動への対応など幅広い内容を含む２０３０年までの国際社会の共通目標です。２０３０年代に向けた取り組みが、これからの日本や国際社会の将来を決定づけていく大事な１０年となります。 また、今夏は東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、多くの方の関心や期待が高まっています。希望の道をつなぐ聖火リレーはオリンピックのシンボルであります。
国及び都道府県においても、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進の視点が盛り込まれていることも踏まえた上でのＳＤＧｓだと思います。 我々、青風会も重要性においては十分に理解しているつもりです。池田市においても、持続可能な目標を立てられることは非常に重要であると認識しております。